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開業資金はいくら? | 整形外科の開業を失敗しないためのポイント


整形外科の開業には多額の資金が必要であり、融資を受ける方がほとんどです。
開業資金の調達方法は複数あり、融資プランが違います。
また、開業後5年・10年と経営を続けていくには、整形外科の評判を高める、患者に優しい立地・設備が大切です。

この記事では、整形外科を開業する際に必要な準備資金や運営資金、失敗しないためのポイントを解説します。
患者の満足度を向上するためにおすすめの運動療法機器についても紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。


目次[非表示]

  1. 1.【準備資金】整形外科開業には約6,000万円必要
  2. 2.【運営資金】整形外科運営には約4,000万円必要
  3. 3.4つの資金の調達方法
    1. 3.1. 日本政策金融公庫
    2. 3.2. 医師信用組合
    3. 3.3. 銀行などの民間金融機関
    4. 3.4. 福祉医療機構
  4. 4.運動器リハビリテーションの施設基準
    1. 4.1. 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
    2. 4.2. 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)
    3. 4.3. 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)
  5. 5.開業を失敗しないための4つのポイント
    1. 5.1. 整形外科の評判を上げる
    2. 5.2. 患者とスタッフとの良好な関係性を築く
    3. 5.3. 患者に優しい立地を選ぶ
    4. 5.4. 充実した設備とスタッフをそろえる
  6. 6.【おすすめ】レッドコードを活用して利用者満足度を向上
  7. 7.整形外科への機器導入はインターリハ株式会社におまかせ


【準備資金】整形外科開業には約6,000万円必要


準備資金として、開業には約6,000万円が必要になります。
開業で必要な資金の内訳は主に以下の内容です。


必要資金

土地・建築費・家賃

1,500万円~3,500万円

医療機器

X線検査装置:450万~500万
リハビリ機器:約1,100万円~
骨密度計:約400万円
超音波診断装置:約300万円~

電子カルテ

導入費用:約200~500万円
保守費用:月約2万円

運動療法関連機器

1台:約100万円~

広告費

ホームページ作成、看板設置などで約300万円

※上記金額は一例であり、開業規模などにより異なります。

概算でこれだけ多額の費用がかかります。土地代や家賃などは都市部で開業するほど高くなる傾向です。
このように、開業にはかなり費用がかかるのを念頭において、計画を立てるようにしましょう。


【運営資金】整形外科運営には約4,000万円必要

  • 従業員の給与や福利厚生
  • 広告費
  • 薬剤費
  • 家賃


それぞれの費用は、立地条件やスタッフの人数によっても大きく違います。 例えば、従業員の給与に関して、看護師1人を常勤で雇用する場合、平均で年間約400万円の人件費が発生します。看護師を5人雇用すると年間2,000万円必要です。

また、福利厚生が手厚いと従業員の満足度向上にもつながります。医薬品費は月に166万円、家賃は立地によって異なりますが月に50万〜100万円ほどです。
上記のように、運営していくのには多額の費用がかかります。

4つの資金の調達方法


開業資金は自己資金で1,000万円程度必要と言われており、残りの金額は借りる場合が多い傾向です。
借りる際には、返済計画をしっかり立てる、無理のない借入額が大切になります。
資金を調達する方法は、主に4つの方法があります。

  • 日本政策金融公庫
  • 医師信用組合
  • 銀行などの民間金融機関
  • 福祉医療機構

以下で、具体的に解説します。

 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関の一つです。
比較的、低金利で融資を受けられるメリットがあります。
実務経験や個人信用情報に問題がなければ、自己資金が少なくても借入ができます。

そのため、個人事業主でも借りやすい調達方法です。日本政策金融公庫は国営の金融機関であるため、保証人や担保は必要はなく、融資を受けるハードルは最も低いです

 医師信用組合

各地域の医師信用組合では「クリニック開業向けのローン」が設けられています
。医師会・医師信用組合に加入していれば、ローンの申し込みが可能です。
医師会員の場合、金利や返済期間などが有利な条件で融資を受けられる可能性があります。

ただし、地域の医師会と組合への加入が必須条件となっているため、地域外へ転出した場合は追加融資が受けられないため注意しましょう。

 銀行などの民間金融機関

民間の金融機関では、クリニックの開業を対象とした融資プランを提供しているところが多くあります。
審査のハードルは高めですが、比較的柔軟に対応してもらえる場合も多い方法です。
例えば、事業計画書で返済能力に不安があっても、開業医が所有する土地、連帯保証人の返済能力などがあれば融資が通る場合もあります。

金融機関の審査には2週間程度かかりますが、融資までが早いメリットがあります。
早期に取引を開始して実績を作り、次回の融資に備えるという考え方も大事です。

 福祉医療機構

福祉医療機構は、福祉や医療業界を主として融資を行っています。
主に、社会福祉法人や医療機関を対象に、資金の貸付事業を行う厚生労働省管轄の独立行政法人です。
医療機器や備品を購入する際の資金で融資を申し込めます。

融資限度額や融資期間は、融資対象や資金の種類によって違います。
デメリットとして、指定のエリア以外での開業には融資が利用できません。


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運動器リハビリテーションの施設基準

施設基準とは、厚生労働大臣が定める医療機関の機能や医療体制、安全面やサービス面などを評価する基準です。
施設基準ごとに、対象患者や算定要件は厚生労働省により以下のように定められています。

  • 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
  • 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)
  • 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)

運動器リハビリテーションの実施単位数は、従事者1人につき1日18単位が目安となり、週108単位までとされています。ただし、1日24単位が上限です。
厚生労働省大臣が認めた患者に関しては、150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1ヶ月13単位に限り、算定できます。
*引用:厚生労働省「第7部 リハビリテーション」P7

施設基準を満たすメリットは以下の3つがあります。

  • 診療単価が上がる
  • 物理療法のみの提供より集客につながる
  • 他院との差別化につながる

 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準は以下の通りです。


施設基準

設備

・専用の機能訓練室が45㎡以上(病院は100㎡以上)
・治療、訓練に必要な器具等がある
  (各種測定用器具、血圧計、平行棒、歩行補助具など)

人員

・運動器リハビリテーションの経験がある専任の常勤医師が1名以上勤務
・常勤理学療法士、または常勤作業療法士が計4名以上勤務

その他

・リハビリテーションに関する記録は患者ごとに一元的に保管され、
 常に医療従事者により閲覧が可能
・定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されている

※引用:厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和4年3月4日保医発0304第3号)」

 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準は以下の通りです。


施設基準

設備

運動器リハビリテーション(Ⅰ)と同じ

人員

運動器リハビリテーションの経験がある専任の常勤医師が1名以上勤務
以下の条件のいずれかを満たす場合
・常勤理学療法士が2名以上勤務
・常勤作業療法士が2名以上勤務
・常勤理学療法士と専従の常勤作業療法士が合わせて2名以上勤務

その他

運動器リハビリテーション(Ⅰ)と同じ

※引用:厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和4年3月4日保医発0304第3号)」

 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の施設基準は以下の通りです。


施設基準

設備

・専用の機能訓練室が45㎡以上ある
・治療、訓練に必要な器具等を有している
 (訓練マット、治療台、歩行補助具、各種測定用器具など)

人員

・運動器リハビリテーションの経験がある専任の常勤医師が1名以上勤務
・常勤理学療法士、または常勤作業療法士がいずれか1名以上勤務

その他

運動器リハビリテーション(Ⅰ)と同じ

※引用:厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和4年3月4日保医発0304第3号)」


開業を失敗しないための4つのポイント


開業を失敗しないためには4つのポイントがあります。

  • 整形外科の評判を上げる
  • 患者とスタッフとの良好な関係性を築く
  • 患者に優しい設備や立地を選ぶ

充実した設備とスタッフをそろえる

開業してから多くの患者に長く利用してもらうためには、満足度を上げるのが大切です。
以下で詳しく解説します

 整形外科の評判を上げる

整形外科の評判は患者の口コミで広がりやすいため、スタッフの対応がよいと「あの先生はよい方」「リハビリテーションを丁寧にやってくれる」などの良い評判が地域で広まります。

また、受付や会計時に口コミ協力の依頼をしてみるのも良いでしょう。
口コミは、数が多いほど説得力を持つため、多くの患者から良い口コミを得られるようにスタッフの対応力は重要と言えます。
地域との連携も大切で、総合病院、脳神経外科、介護施設などと連携しておくと、何かあった時や患者が増えた時に受け入れ要請が可能なため患者の満足度も上がります。
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 患者とスタッフとの良好な関係性を築く

患者とのコミュニケーションは大切です。スタッフの対応が不快で医療機関を変える方もいます。それだけ、患者とスタッフのコミュニケーションは大切です。
また、症状に対して納得のいく説明をしてもらえないと不信感につながり医療機関を変えるきっかけになってしまいます。
医療知識がない患者にも分かるように説明する能力も必要です。

 患者に優しい立地を選ぶ

整形外科では、身体機能に支障がある方が通う可能性があるため、患者に優しい設備・立地が大切です。そのため、バリアフリー化し、スムーズに出入りできるような工夫をしましょう。

駐車場が広く1階にある、または2階以上であれば車いすの方が乗れるエレベーターを設置するなどの配慮も大切です。

 充実した設備とスタッフをそろえる

整形外科には、リハビリテーション目的で通う患者が多いため、リハビリ専門職・運動療法機器や物理療法機器の充実が大切です。
方法が分かりやすく、効果を実感しやすい機器を取り入れると良いでしょう。また、リハビリテーションは患者とスタッフ間の信頼関係が重要です。
そのため、患者の気持ちを汲み取り、コミュニケーションが取れるスタッフを雇うのが大切です。


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【おすすめ】レッドコードを活用して利用者満足度を向上



患者の満足度向上には、短期間で効果を感じられることが重要です。また、苦痛をともなう単調なリハビリは患者の満足度を下げる要因にもなります。

そこで活用できるのがレッドコードです。レッドコードは、負荷として用いたり、免荷として用いたりと、多様な使用方法があり、痛みや症状に合わせたリハビリテーションを実施できます。

また、多様な使用方法があり治療自体に飽きにくく、短時間で効果的な運動を提供可能であるため満足度向上にもつながるでしょう。



整形外科への機器導入はインターリハ株式会社におまかせ

インターリハ株式会社では、さまざまな医療機器・リハビリテーション機器を取り扱っています。
上記で紹介したレッドコードは、全身の部位に適用可能で、リラクゼーション効果、負荷の設定、免荷などさまざまな方法で活用可能です。
そのため、患者のニーズに合わせた手段を選べます。

▶レッドコードの使用例についての動画はコチラから

  Redcord CLUB(レッドコードクラブ)動画 レッドコードの紹介動画一覧です。 インターリハ株式会社


▶レッドコード導入実績

  レッドコード導入施設一覧 レッドコードを導入して頂いているご施設様一覧です。 インターリハ株式会社


▶その他の運動療法関連機器はコチラから閲覧できます。

  製品一覧 | インターリハ株式会社 インターリハ株式会社が提供する医療機器・リハビリテーション機器を紹介します。 インターリハ株式会社


インターリハ株式会社では、数多くの医療機器・リハビリテーション機器を取り扱っており、豊富な導入実績があります。機器導入を検討の方は、ぜひご相談ください。


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